2018-07-05 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○福岡政府参考人 まず、消費者庁でございますが、私の方から、被害の把握の状況につきまして御説明を申し上げます。 今回の大阪府北部を震源とする地震の発生の後、消費者庁におきましては、ウエブサイトやＳＮＳを活用し、災害に便乗した悪質商法等について、消費者向けの注意喚起を速やかに行ったところでございますし、この七月一日には、担当の福井大臣みずから高槻市及び大阪市の消費生活センターを訪問して、消費者被害防止
○福岡政府参考人 まず、消費者庁でございますが、私の方から、被害の把握の状況につきまして御説明を申し上げます。 今回の大阪府北部を震源とする地震の発生の後、消費者庁におきましては、ウエブサイトやＳＮＳを活用し、災害に便乗した悪質商法等について、消費者向けの注意喚起を速やかに行ったところでございますし、この七月一日には、担当の福井大臣みずから高槻市及び大阪市の消費生活センターを訪問して、消費者被害防止
○政府参考人（福岡徹君） 委員の御質問にどこまで的確にお答えできるかは分かりませんけれども、私ども、消費者庁として前から答弁しておりますとおり、成年年齢が十八歳に引き下げられた場合に、仮に適切な対策が講じなければ十八歳、十九歳の消費者被害が拡大するおそれがあるというふうにも考えてございます。 そういった意味で一定の効果を果たしてきていると、そういう意味で答弁したところでございます。
○政府参考人（福岡徹君） 民法の未成年者取消し権の効果についての御質問かと認識しております。 定量的な評価は容易ではございませんが、未成年者の消費者被害の防止に一定の役割を果たしてきたと、そういうふうに認識してございます。 消費者庁としては、成年年齢引下げを見据えまして、十八歳、十九歳の消費者被害の拡大を防止するため、消費者教育の充実、諸般の制度整備や厳正な法執行、消費生活相談窓口の充実、周知などの
○政府参考人（福岡徹君） 消費者庁でございます。 委員御指摘の消費者白書のデータでございますが、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談情報につきましてまとめたものでございます。委員御指摘のとおり、そのデータからは、十代後半の方についてのものよりも二十代前半の方についての相談がより多い傾向が見られるところでございます。 その要因でございますが、二十歳代の方からの相談内容を見ますと、例えば
○福岡政府参考人 今の委員の御指摘につきまして、消費者庁の観点からお答え申し上げます。 消費者庁といたしましては、成年年齢の引下げに伴う若年者の消費者被害の拡大を防止するという観点から、まず第一に、消費者教育の充実を図っていきたいと考えております。それに加えて、制度整備や特定商取引法に違反した事業者に対する厳正な法執行を行い、また、三番目として、消費生活相談窓口の充実、周知といったことに取り組んでまいりたいと
○福岡政府参考人 二十代、三十代の方々についての状況についての御質問でございます。 全国の消費生活センター等に寄せられました消費生活相談情報、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴデータでございますが、御指摘の二十代、三十代の消費生活相談件数につきましては、千人当たりの相談件数で見まして、二十代においては、平成十九年の十・八件から平成二十八年には六・二件へ、また三十代の方につきましては、平成十九年の十一・五件から
○福岡政府参考人 お答え申します。 御指摘の検討会でございますが、消費者庁においては、従来、必ずしも十分な分析を行ってきていなかった心理的要因に特に着目した調査、分析を行う基礎的研究だと認識しておりまして、若者が消費者被害に遭うかについて消費者の心理面から検討するものでございます。 その検討でございますが、まさに検討中でございまして、その検討を進めて、その結果を本年夏を目途に公表してまいりたいというふうに
○政府参考人（福岡徹君） 委員御指摘のとおり、私ども消費者庁におきましては、金融庁等と連携をして注意喚起を行っているところでございますけれども、今後とも関係省庁とも連携いたしまして対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（福岡徹君） 仮想通貨に関連すると思われます消費生活センター等への相談の件数でございますけれども、二〇一四年度は百八十六件、二〇一五年度は四百四十件、二〇一六年度は八百四十七件、そして二〇一七年度は暫定集計ではございますが二千七百二十四件というふうに増加傾向になっているところでございます。 その内容でございますが、例えば取引先の対応が悪いと訴えるものとして、仮想通貨を購入したが購入先から
○福岡政府参考人 オンラインゲームに関するトラブルについての御質問でございます。 全国の消費生活センター等に寄せられたオンラインゲームに関する相談件数は、平成二十四年度に五千三百二十五件でございましたが、平成二十九年度には、暫定集計値でございますが、三千八百九十一件となっており、平成二十四年度をピークに減少傾向にございます。 また、このうちの特に未成年者についての相談件数でございますが、平成二十五年度
○福岡政府参考人 「はれのひ」の問題につきまして、消費者庁及び自治体の消費生活センターの行動についてという御質問でございます。 消費者庁におきましては、一月十一日以降、ＳＮＳなども活用しながら、消費者ホットライン一八八へ電話すること等を通じて呼びかけておりました。また、一月十六日以降、ウエブサイトを開設、更新しまして、注意喚起、情報提供を実施したところでございます。 また、全国の自治体、消費生活
○福岡政府参考人 ただいまの委員の御指摘につきまして、二つの点からお答えしたいと思います。 一つ目の点が、ＰＩＯ—ＮＥＴのシステムでございます。全国の消費生活センターではさまざまな種類の消費者トラブルについて消費生活相談を受け付けておりまして、それらの情報につきまして、国民生活センターが管理運営するＰＩＯ—ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムに登録されてございます。このＰＩＯ—ＮＥＴに登録
○福岡政府参考人 委員御指摘のとおり、適切なパスワードの設定及び管理というのは非常に大事なことかと考えてございます。 先ほど、総務省それから内閣情報セキュリティセンターの方からパスワードの設定一般について御説明がございましたけれども、これらの点は、消費者がみずからインターネット通販で取引をする際に設定するパスワードについてもひとしく当てはまる問題だと認識してございます。 安全なパスワードの設定、
○福岡政府参考人 消費者庁でございます。 今、ＮＨＫの受信料等に関しまして、全国の消費生活センターに対する消費生活相談の状況につきまして御質問がございました。 その件数でございますが、増加傾向にございます。二〇〇八年度に二千二百四十四件であったものが、二〇一七年度におきましては、本年の三月十四日までの登録分でございますが、九千百七十件となっておりまして、ここ十年間で四倍を超える件数となっております
○福岡政府参考人 消費者庁でございます。 委員から御指摘をいただきました成年年齢の引下げに伴う消費者被害の防止及び救済のための立法措置といたしまして、消費者庁では、先般、消費者契約法の一部を改正する法律案を国会に提出したところでございます。 この法律案では、主として若年者に多発している被害事例を念頭に置きまして、消費者の不安をあおる告知とか、勧誘目的で新たに構築した関係の濫用があった場合に、消費者
○福岡政府参考人 消費者庁でございます。 柔軟剤等に含まれる香料についての御質問でございますが、先生御指摘のとおり、消費者庁には、全国の消費生活センターを通じて消費者からの相談の情報が報告されているところでございます。 平成二十五年度以降の五年間につきましては、柔軟仕上げ剤又は洗剤の香りに関連して健康被害を訴えた相談については、九百二十四件報告されているところでございます。 その年度別の推移でございますけれども
○政府参考人（福岡徹君） ビットコインを始めとする仮想通貨についての御質問かと存じます。 仮想通貨に関する消費生活相談についてでございますが、現下増加傾向にあるところでございます。平成二十八年度におきましては八百四十八件の御相談でしたけれども、本年、平成二十九年度におきましては、十二月三日までの登録分として千三百八十件となってございます。 その内容でございますが、例えば、事業者の信用性に関するものといたしましては
○政府参考人（福岡徹君） 先に消費者庁の方からお答えいたしますと、先ほど答弁いたしましたとおり、全国の消費生活センター等において消費生活相談を受け付けた事例もあるところでございます。 プライベートバンクをめぐる論点は多岐にわたるものであると考えられますところ、消費者庁といたしましては、引き続き、プライベートバンクに関する消費生活相談の状況を注視し、また、厚生労働省とも協議して対応してまいりたいと、
○政府参考人（福岡徹君） 消費者庁でございます。 全国の消費生活センター等に寄せられた相談についての御質問でございますけれども、いわゆる臍帯血プライベートバンクに関するものといたしましては、消費者庁において確認しましたところ、少数ではございますけれども、例えば、臍帯血の冷凍保存業者から保存更新の通知が届いたが、業者から詳しい報告等もなく疑わしい、また更新も高額なので迷うんだけれども、信用性が知りたいというものとか
○政府参考人（福岡徹君） 消費者庁でございます。 美容医療に関する消費生活相談の状況でございますけれども、全国の消費生活センター等には、先生も御指摘ございましたように、近年、年間約二千件の相談が寄せられているところでございます。 その内容といたしましては、エステ店から紹介された美容外科で全身脱毛の契約をして、解約しないと記載がある同意書にサインしたが高額なので解約したいというものであるとか、小顔注射
○政府参考人（福岡徹君） 消費者庁からお答えいたします。 美容医療につきましては、消費者と事業者との間の情報の質、量及び交渉力の格差が大きいこと、また、一度施術を受けると元に戻りにくいこと、費用が高額に及ぶことが多いことなどの理由により、消費者政策上極めて重要な分野であると考えてございます。 その美容医療でございますが、消費者からの相談の状況を見ますと、全国の消費生活センター等には、近年、年間で
○政府参考人（福岡徹君） お答えいたします。 全国の消費生活センター等に寄せられている消費生活相談のうち、医薬品とか健康食品に関するものの中には、いわゆるスマートドラッグに関連するのではないかと考えられる相談も見られているところでございます。 例えばということで申し上げますと、高校生の子供が記憶力や集中力が上がるという薬をネットの口コミで見付けて個人輸入して飲んでいるが、安全なものか分からず心配
○福岡政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、五月十日の衆議院財務金融委員会における次長答弁でも申し上げたとおりでございますけれども、サブリースにおける貸し主におきましては、事業者である賃貸住宅管理業者、いわゆるサブリース業者との間で情報力、交渉力の格差に基づくと思われるトラブルが時に発生していると認識してございます。 当該貸し主が同種の行為を反復継続的に行っていると見られない場合におきましては
○福岡政府参考人 消費者庁からお答えいたします。 お尋ねがございました美容医療でございますけれども、美容医療につきましては、消費者と事業者の間の情報の質、量及び交渉力の格差が大きいとか、一度施術を受けるともとに戻りにくいとか、費用が高額に及ぶことが多いなどの理由によりまして、消費者政策上極めて重要な分野であります。 美容医療に係る消費生活相談の状況ということでございますけれども、全国の消費生活センター
○政府参考人（福岡徹君） 先に消費者庁の方からお答え申し上げます。 消費者庁では、全国の自治体と協力しまして、消費生活センター等におきまして消費生活相談を受ける体制を設けているところでございます。 御指摘のマイナンバーに関しましては、制度が始まりました平成二十七年度から、制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得等に関する相談が寄せられております。その件数は、平成二十七年度に五百一件、平成二十八年度
○政府参考人（福岡徹君） 私ども消費者庁では、いろいろ健康被害の情報等を一般的に収集しているところでございますが、現時点におきまして、足の全周が長い靴を履き続けたことによって扁平足の方に健康被害が生じたというトラブル相談事例は把握はしてございません。 その一方、私どもが全国の消費生活センターを通じて把握している靴に関するトラブルといたしましては、例えば、幅広タイプの靴を購入したが実際に履いてみると
○政府参考人（福岡徹君） エステについての御質問でございます。 全国の消費生活センター等に寄せられたエステティックサービスに関する消費生活相談の件数でございますが、平成二十七年度は約七千四百件、平成二十八年度は約六千五百件という数字になっております。 そのうち主な相談内容といたしましては、中途解約を申し入れ、了解されたが返金がないといった解約や返金等に関する相談でありますとか、また、脂肪吸引の痩身
○政府参考人（福岡徹君） お答えいたします。 委員御指摘の注意喚起のチラシでございますけれども、まず、我々消費者庁におきましては、消費生活センターに配布等を依頼しているとともに、消費者庁のウエブサイトやツイッターとかフェイスブックへの掲載を行っております。また、消費者団体を通じた周知等にも取り組んでいるところでございます。 また、連携先の厚生労働省におきましても、都道府県等に周知を依頼するとともに
○福岡政府参考人 総務省に引き続きまして御説明いたします。 先ほどの先生の御指摘のクレジットカードから引き落とされた場合の解決方法ということでございますけれども、先ほども別のケースで御説明したとおりでございますけれども、消費生活センター等におきましては、相談、あっせん等を行ってございます。その中で、クレジットカード会社との折衝、協議方法、証拠の保全方法等についていろいろなアドバイスをしているところでございますので
○福岡政府参考人 委員の御質問の、インターネットサイトでの商品購入に関するトラブルでございますけれども、御指摘のようなトラブルが起きた場合、まずは消費者と事業者の話し合いによって問題が解決されているケースが多いと思いますが、先ほど申し上げましたように、こういったトラブルについては、消費生活センター等において相談、あっせん等を行っております。御相談いただきたいと思います。 委員の御質問のありました立証責任
○福岡政府参考人 委員御指摘のございました架空請求の問題でございますけれども、このようなトラブルにつきましては、全国各地にございます消費生活センター等において相談等を受け付けているところでございます。 具体的には、クレジットカード会社との関係というようなことが救済措置としては問題となることが多いかと思いますけれども、クレジットカード会社との折衝方法についてのアドバイス等を行っているところでございます